皆さん、こんにちは。
千葉県安房郡鋸南町を拠点に、新築住宅からリフォームまで幅広く手掛けているおくまや（株式会社 鈴木工務店）です。
リフォームやリノベーションを検討する際に、「建築確認申請とは何か」「自分の工事で申請が必要なのか」と疑問に抱いている人も多いのではないでしょうか。特に2025年の建築基準法改正では、従来申請不要だった工事も対象になるケースが増え、法令違反や追加費用のリスクが発生する可能性があります。
この記事では、確認申請が必要なリフォームと不要なリフォームの具体例、手続きや費用、省エネ基準への適合義務化の影響までをわかりやすく解説します。
リフォームやリノベーションを計画中の方はもちろん、初めて申請手続きに関わる方にも安心して読める内容になっているので、ぜひ参考にしてみてください。
■2025年法改正
2025年4月から建築基準法が改正され、リフォームに関しても建築確認申請が必要となるケースが増えます。特に木造2階建て住宅や平屋など、これまで申請が不要だった工事も対象になる可能性があります。ここでは、改正内容のポイントを整理し、リフォームを検討する方が安心して計画できるように解説します。
・建築基準法改正のポイント
今回の改正では「4号特例」と呼ばれる制度が縮小されます。従来は木造2階建ての住宅で一定規模の増改築や大規模修繕を行っても確認申請が不要でしたが、今後は新たに「新2号建築物」として扱われ、原則申請が必要になります。屋根の葺き替えや外壁の全面改修といった大規模工事も対象に含まれる点が重要です。
・4号建築物と新2号建築物
「4号建築物」とは、木造の平屋や木造2階建ての比較的小規模な建築物を指します。これまでの制度では、これらは確認申請の一部が免除されていました。しかし改正後は「新2号建築物」と位置付けられ、耐震性や安全性の確保を目的として確認申請の対象に追加されます。
・省エネ基準適合義務化
加えて、省エネ基準の適合が義務化される点にも注意が必要です。断熱材の追加や窓の性能向上など、省エネ性能に関わる改修を行う際には、申請の段階で基準を満たしているか審査されます。工務店や建築士と相談し、補助金制度を活用しながら計画的に進めることが大切です。
■省エネ基準適合義務化
2025年4月の法改正では、省エネ基準への適合も義務化されます。リフォームの計画段階で「断熱性」や「エネルギー効率」の確保が求められるため、確認申請とあわせて理解しておく必要があります。ここでは対象となる工事や生活への影響、利用できる支援制度を紹介します。
・対象となるリフォーム
一定規模以上のリフォームや大規模な模様替えでは、省エネ性能のチェックが必要になります。例えば屋根や外壁を全面的に改修する場合、断熱材の性能や設置方法まで審査の対象となります。また、キッチンや浴室など水回りを伴う全面改装でも、省エネ基準に適合する設計が求められるケースがあります。
・義務化による影響
省エネ基準に適合させるため、窓の交換に複層ガラスを選ぶ、外壁に断熱材を追加するなど施工内容に制約が発生します。その分、工事費用や工期が従来より増える可能性がありますが、耐震性や快適性の向上にもつながるメリットがあります。結果として住宅の価値が維持・向上する点は見逃せません。
・補助金や支援制度
省エネリフォームを行う際には、国土交通省や自治体が提供する補助金や減税制度を活用できます。たとえば断熱改修や高効率設備の導入は、エコ住宅促進の対象になりやすいです。制度の利用には事前申請や建築士による書類作成が必要になるため、早めに専門家へ相談することが安心につながります。
■確認申請が必要なリフォーム
リフォームの中でも、建築確認申請が必須となる工事があります。対象となる工事を事前に把握しておくことで、施工のトラブルや違反リフォームを避けることができます。ここでは、具体的にどのような場合に申請が必要かを解説します。
・増築や大規模模様替え
住宅の部屋を増築したり、屋根や外壁を全面改修するような大規模模様替えは、確認申請が必要です。工事の規模や構造によっては、耐震性や安全性を確保するために審査が行われます。また、木造2階建て以上や鉄骨建物で大きな改修を行う場合も該当します。
・3号建築物や既存不適格
木造3階建てや既存不適格建築物のリフォームも、確認申請の対象です。既存不適格建築物とは、現在の建築基準法に合わない部分がある建物を指します。この場合、増改築や耐震補強の際に法令適合を確認するための手続きが必要です。
・建築基準法違反への注意
確認申請を行わずに該当工事を進めると、違反リフォームとなる可能性があります。違反が発覚した場合は、追加の是正工事や行政からの指導、最悪の場合は罰則が発生することもあります。安心してリフォームを進めるためには、事前に申請の必要性をチェックすることが重要です。
■確認申請が不要なリフォーム
すべてのリフォームで建築確認申請が必要なわけではありません。対象外の工事を知っておくことで、手続きの負担や費用を抑えつつ、安心してリフォームを進められます。ここでは、確認申請が不要となる主なケースを紹介します。
・マンション専有部の工事
マンションの住戸内のリフォーム、たとえばキッチンや浴室、間取りの一部変更など、専有部分のみの内装改修は原則として確認申請不要です。ただし、構造体に関わる大規模な工事や配管・排水の変更などは、場合によっては申請が必要になることもあります。
・10㎡以下の増築や内装工事
戸建て住宅で小規模な増改築や部分的な内装工事も、確認申請が不要となるケースがあります。たとえば物置の設置や、階段や壁の一部の改修などです。ただし、防火地域や準防火地域にある場合は規制がかかるため、事前に自治体や建築士に確認することが安心です。
■確認申請をしなかった場合
建築確認申請が必要なリフォームを行いながら手続きを省略すると、様々なリスクが発生します。安心して工事を進めるためには、事前に注意点を理解しておくことが大切です。
・違反リフォームのリスク
申請を行わずに増築や大規模改修を行うと、建築基準法違反となる可能性があります。違反が発覚すると、工事の中止や是正命令が出される場合があり、追加費用や工期の遅れが発生することがあります。
・是正や罰則の可能性
違法リフォームに対しては、最悪の場合、罰金や行政処分が科されることもあります。また、住宅の売却や融資の際に問題となるケースもあるため、将来的なトラブルを避けるためには、確認申請を適切に行うことが重要です。
■まとめ
2025年の建築基準法改正により、リフォームでも建築確認申請や省エネ基準への適合が重要になっています。木造2階建てや平屋の増改築、大規模な模様替え、屋根や外壁の全面改修などは、原則として確認申請が必要です。一方、マンションの専有部分や小規模な内装工事などは申請不要ですが、防火地域や準防火地域では条件が変わる場合があります。
また、省エネ基準の適合義務化により、断熱改修や高効率設備の導入も計画段階から考慮する必要があります。申請や書類作成は建築士に依頼するのが安心で、補助金制度も活用可能です。申請を怠ると違反リフォームとなり、是正工事や罰則のリスクがあります。
さらに、リフォームやリノベーションを実施する際には、確認申請が必要かどうかに関わらず、知識や経験のあるプロと相談し、大事なポイントを一緒にチェックしてもらうことが大切です。事前に手続きや工事規模を確認し、安全かつ快適なリフォーム計画を立てましょう。
■リフォームの建築確認申請に関するご相談は「おくまや」にご連絡ください！
おくまやは千葉県安房郡鋸南町を拠点に地域密着でリフォーム事業を展開しており、増改築や屋根・外壁の全面改修、キッチン・浴室・トイレなど水まわりの改装に加え、新築工事やリノベーションも対応しています。建築確認申請や省エネ基準への適合など、法改正に伴う手続きも豊富な経験を持つスタッフがサポートするため、専門知識がなくても安心です。
現地調査を丁寧に行い、住宅の構造や家族構成、生活スタイル、ご希望に合わせた最適なプランをご提案します。必要書類の作成や申請手続きもまとめて対応できるので、工事開始までスムーズに進められます。
「リフォームで建築確認申請が必要か知りたい」「新築工事やリノベーションを計画したい」「費用や手続きも含めて相談したい」とお考えの方は、ぜひおくまやまでお問い合わせください。現場調査やお見積もりは無料で承ります。安心・快適な住まいづくりを、専門家のサポートで実現いたします。
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